今回、父のスマホを機種変更しました。
事前に色々と調べたほか、機種変更の現場に筆者も同行しましたので、内容や経緯を書いておきます。
今回遭遇したスマホ特別販売の内容
金額の内訳
地方の某家電量販店において、2022年4月30日までの期間限定で、auのGalaxy S21が特別価格で販売されていました。
このような看板でした。デザインや文字の大きさなどは変えてあります。
MNPでの購入価格は下記のような内訳になっていました。
| 機種代金 | 91,085円 |
| 期間限定割引（=MNP割引） | -22,000円 |
| 特別販売割引 | -49,285円 |
| 支払金額（一括） | 19,800円 |
今回は「スマホトクするプログラム（残クレ購入）」なしで、一括価格での販売でした。
MNP（他社から電話番号そのまま）で乗り換えた場合、一括19,800円で購入することができます。元値9万円ほどのスマホが、約2万円で買えてしまいます！
機種変更した場合の支払金額
MNPで購入出来ればすごいお得ですが、父の場合は下記理由により機種変更を選びました。
- MNPできる電話番号がない。
- スマホの通信契約を含めた、多くのauサービスに加入している。
- 機種変更でも、月々の支払いは現状より安くなる。
- 前機種を返却して「アップグレードプログラムEX」特典を受けたい（前機種の残価支払いを終了したい）。
機種変更の場合、支払金額は下記の通りになりました。
| 機種代金 | 91,085円 |
| 期間限定割引（=MNP割引） | -0円 |
| 特別販売割引 | -49,285円 |
| 支払金額（一括） | 41,800円 |
MNPに伴う22,000円の割引が利用できないため、支払金額は41,800円になりました。
しかし、父は同額近いPontaポイントを保有していましたので、ほぼ無料同然でスマホを買い換えることができました。
なお、5Gスマホに機種変更しても、維持費が安くなる仕組みについてはコチラを参照ください。
スマホ特別販売（投げ売り）に関する知識いろいろ
スマホ特別販売（投げ売り）を行っているキャリア
スマホの特別販売（投げ売り）を実施しているのはauだけではありません。
docomoやSoftBankも、同じようなセールを行っています。
つまり、「3大キャリア」にて主に実施されています。
ahamoやサブブランド（UQ mobile、Y!mobile）などでも実施されることがありますが、iPhoneSEやローレンジ～ミドルレンジのスマホが多く、ハイエンドAndroidやハイエンドiPhoneの取り扱いは少ないです。
スマホ特別販売（投げ売り）のしくみ
MNPを伴う場合、スマホ端末価格は22,000円を超えて割引をすることができません。
これはスマホ販売において法令上決められています。
しかし、投げ売りの場合、MNPを伴わない場合でも大きな割引（今回だと49,285円）を受けることができます。
「MNPでの割引額」よりも「誰でも受けられる割引額」の方が大きいのが特徴です。
MNPを伴う割引ではないので、販売者は法令違反になりません。
消費者としてはMNPじゃなくても、お得にスマホを購入することができます。
なぜスマホを投げ売りするのか
販売会社が、他社回線の顧客を奪うこと（MNP）を目的として、損失覚悟で端末を売っているからです。
昨今のハイエンド端末はとても高価（10万円超え）です。めちゃくちゃ売れる商品ではありません。
ところが、例えばAppleは通信キャリアに対して、iPhone販売数のノルマを課していると言われます。
販売ノルマを達成するために、一定数を投げ売りしなければならないのかもしれません。
一方、Androidスマホの場合は、在庫処分が主な目的だと思います。
実際、Galaxy S21についても、グローバル版のS22が発表される前後から、投げ売りが加熱しています。
よって、決して怪しい売り方ではありません。消費者としては素直に利用して大丈夫です。
MNP以外だと特別割引を拒否される場合もある
今回のような投げ売りは、家電量販店・auショップなどで看板が掲示されている場合でも、MNP以外での特別割引を拒否される場合があります。
販売店としては、スマホの投げ売り自体が損失なので、MNP以外の客には売りたくないのです。
父の場合も、某auショップでは機種変更での特別割引を拒否されました。
この場合、MNP限定で22,000円を超える割引が行われているため、販売側は法令違反を犯したこととなります。
総務省の名を出して牽制してみても良いですが、販売店は初めから「在庫がない」と予防線を張るので、在庫を引っ張り出すのは難しいです。
掲示した通りに販売してくれる店舗を探した方が良い結果になるかと思います。
スマホ投げ売りの広がり方
WebやTwitterを見る限り、スマホの投げ売り情報は、都心部（特に東京都内）から上がることが多いです。
その後、地方にも同様の投げ売りが広がっていきます。
ここから次の2点が言えます。
- 都心でも地方でも、スマホ投げ売りに遭遇するチャンスがある
- 都心での投げ売りが終わっても、地方では投げ売りが続いている可能性がある
スマホ投げ売りは後になるほど条件がよくなる
同じスマホ機種であっても、時間が経つにつれて、販売条件は変わっていきます。
特別販売の条件は一様ではないため、明確には言えませんが、基本的には時間が経つにつれてお得になります。
例えば、下記のように移り変わっていきます。
- MNPと「スマホトクするプログラム」で実質1円
- MNPで一括19,800円
- MNPで一括1円
ただし、スマホの在庫が無くなることもあり、いずれ特別販売は終了します。
欲張って待っていると、チャンスを逃す可能性もあります。
「この価格or内容なら買う」という妥協点を決めておく方がいいです。
今回の例で言えば、「Pontaポイントがあるので、MNP一括1円にこだわらない」ことが妥協点です。
「スマホトクするプログラム」とは
auにおける、スマホの残価設定型クレジット（残クレ）制度です。
故障などを除いて、2年後以降のスマホ買い取り金額が保証されています。
これによって、2年以上のレンタルを条件に、スマホ代金の一部の支払いが免除されます。
docomoだと「いつでもカエドキプログラム」、SoftBankだと「新トクするサポート」が同様のサービスにあたります（2022年4月29日時点）。
投げ売りされる機種は移り変わる
筆者が今回遭遇したのは（auの）Galaxy S21でしたが、投げ売りされる機種は移り変わっていきます。
また、投げ売りが終了した機種でも、時間が経つとまた復活する場合もあります。
最近の兆候
2022年末～2023年になって、投げ売りが目立っています。
iPhoneは相変わらずですが、auだと地方でもgoogle Pixel 7がMNPで実質1円（スマホトクするプログラム利用時）で売られています。
google Pixel 7はソフトバンクでもMNP・新トクするサポート利用で実質24円で売られてました。
履歴
東京都内の某家電量販店において、2022年4月25日までの期間限定でauのOPPO FIND X3 Proが投げ売りされていたそうです。今後、同じようなセールが全国に波及する可能性があります。
ゴールデンウィークが終わった後は、投げ売りが減少すると思ってましたが、意外にちらほら続いているようです
5月15日、東京都内の某auショップで、au版Galaxy S21が実質1円（MNP・スマホトクするプログラム利用時）で売られているそうです。
6月は機会があり、東京近郊をうろついています。iPhone12（64GB）やGoogle Pixel 6の投げ売りが続いています。iPhone12はMNP一括1円、Google Pixel 6は「MNP＋トクするプログラム」で実質24円が多い印象です。
10月はまた東京に来てます。写真は撮ってませんが、10月21日～23日の3日間、ヨドバシアキバのauでpixel7がMNPで実質1円（スマホトクするプラグラム加入要）になってます。Pixel7、出たとこなのにバラまいちゃうんだ…。
スマホ投げ売りの実施時期
観測していたのが2022年1月ごろからなので、ここは予想混じりの部分もあります。
年度末の決算に向けて、1月～3月に実施されることが多いようです。
今年度は4月になっても地方で続いています。
もっとも、Galaxy S21については在庫処分の側面が強そうです（Galaxy S22の販売が控えていたため）。
ゴールデンウィークを過ぎて夏に入ると、スマホ投げ売りは下火になるかもしれません。
スマホ投げ売りの今後
スマホの投げ売りは規制される可能性あり
スマホの投げ売りについて、格安スマホ業者（MVNO）から反発が起こっているようです。
スマホの投げ売りは、財力がある大手キャリアだからこそ取れる戦法です。MNPで通信費を獲得できても、投げ売りしたスマホの代金が回収できるわけではないため、損失が膨らみます。
一方、格安スマホ業者（MVNO）は大手キャリアに比べて規模が劣る会社が多く、スマホ投げ売りに耐えられる財力はありません。
大手キャリアが投げ売りするスマホ（しかもハイエンド機）が安すぎて、格安スマホ業者（MVNO）のスマホが売れなくなるのです。
消費者として利用できる物は利用しよう
今回の投げ売りに限ったことで無く、スマホ販売は総務省と販売者でイタチごっこを繰り返している歴史があります。
いずれスマホの投げ売りについても、何らかの規制がかかるかもしれません。
消費者としては、利用できるうちに利用しておくスタンスでいいと思います。
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